社会保険の補償対象は原則として全国民であり、保険料の負担は義務化されています。また老齢年金等の給付は、現役世代の勤労者等が高齢者を支えるという世代間の扶養の考え方にもとづいています。
《 公的年金制度 》
公的年金制度は、原則として２０歳以上６０歳未満のすべての国民が対象となる「国民皆年金」という特徴をもっており、国民年金と厚生年金保険による二階建てと呼ばれる構造になっています。
この制度には、
老後生活のための老齢年金（原則６５歳から支給開始）
障害で働けなくなった時の障害年金
死亡して残された遺族の生活のための遺族年金の３つがあります。
注意として、公的年金では、国民年金、厚生年金保険等から２つ以上の年金を受けられるようになったときは、いずれか１つの年金を選択することとなります→【一人一年金の原則】
◆国民年金
原則として２０歳以上６０歳未満のすべての国民が被保険者となる最も基本的な年金で、基礎年金として支給されます。
基礎年金には老齢・障害・遺族の３つがあります。
保険料は、自営業者は個別に収めます。
一般の勤労者等は、その被扶養配偶者分も含めた厚生年金保険料を納めており、集められたその保険料から一定額が国民年金に排出されています。
◆厚生年金保険
一般の勤労者等には厚生年金保険が、報酬比例の年金として基礎年金に上乗せされる形で支給されています。いわゆる二階建て部分のねんきんです。
保険料は賞与も含めた総報酬を対象として、給与・賞与それぞれの基準額に一定の保険料率をかけて計算され、被保険者と事業主が折半で負担します。
●民間保険
公的年金では賄えない老後生活の為に
「個人年金保険」や「終身保険」「養老保険」「定期保険」などの加入をおすすめしています。
お気軽にご相談下さい！
株式会社セーフティーネット
TEL ０２６－２１４－６０７１へ
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