２０２４年１０月の火災保険改定

東京海上日動の住宅向け火災保険【トータルアシスト住まいの保険】が、

２０２４年１０月１日以降始期のご契約より改定されます。

近年の自然災害による火災保険の保険金支払いが増加していることなどを踏まえ、損害保険料率算出機構が算出する参考純率(※１)において保険料水準が見直され、全国一律であった水災保険料が地域区分ごとに異なる体系へ改定されました。

また水濡れ事故や破損事故等による自然災害以外の保険金のお支払いも増加している背景もあり、東京海上日動でも保険料水準を見直し、水災保険料を地域区分ごとに異なる体系へ２０２４年１０月１日より改定します。

見直しにあたっては、従来以上にリスク実態（保険の対象、建物の所在地、築年数等）をきめ細かく反映した保険料となります。

お客様のご契約内容によっては、保険料が引き上げまたは引き下げとなるケースがあります。　

　(※１)参考純率とは保険料のうち保険金のお支払いに充当する部分の保険料率について保険会社が保険料設定の三光にできる料率です。

【ご注意！】自然災害による保険金の増加等に伴い、上記のように数年段階的に保険料の改定を実施しました。そのため、更新前契約の保険期間が長期の場合は、上記の改定内容以外の改定に合わせて適用になりますので、ご契約条件によっては更新後の保険料が大幅な値上げになる場合があります。

特に保険の対象が共同住宅の一棟全体（賃貸マンション・アパート等）の場合や建物の築年数によっては保険料が大きく引上げとなる場合があります。

免責金額（自己負担額）等を変更することで保険料を節減できる場合もあります。

近年、自然災害（台風、豪雨災害）の多発・激甚化により水災リスク上昇している一方で、水災保険料には地域ごとの水災リスクの違いが反映されていませんでした。このような状況を踏まえ、参考純率において全国一律であった水災保険料が地域区分ごとに異なる体系に改定されたことを受け、東京海上日動でも建物の水災保険料について「水災等地区分」に応じて保険料を適用します。

「水災等地区分」とは建物の所在地における水災リスクの危険度を表す区分で、リスクが低い順から

【（低）← １等地・２等地・３等地・４等地・５等地 →（高）】

の５区分となります。

【免責金額（自己負担額）に関する改定】

●風災リスクにおける免責金額（自己負担額）の見直し

　始期日時点で築年数が１５年以上３０年未満の建物を保険の対象とするご契約は、リスク共通の免責金額（自己負担額）を０円・５千円・３万円のいずれかで設定した場合でも、風災リスクの免責金額（自己負担額）は５万円以上で設定していただけます。

●盗難・水濡れ等リスクにおける免責金額（自己負担額）の見直し

　リスク共通の免責金額（自己負担額）を０円・５千円・３万円のいずれかで設定した場合でも、盗難・水濡れ等リスクの免責金額（自己負担額）は５万円以上で設定していただけます。

【個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約（包括契約）の改定】

●保険金のお支払実績等を踏まえ、保険料水準を見直します。

●受託品の対象外だった

　「ノートパソコン」「タブレット端末」や「デジタルカメラ」「スマートウォッチ」「無線機」等の自発的通信機能を有する物も補償対象になります。

【類焼損害補償特約の改定】

●類焼損害補償特約について、併用住宅物件のご契約にも付帯可能になります。

【臨時費用保険金の火災・風災のみ補償特約および臨時費用保険金の火災・風災・盗難・水濡れ等補償特約の廃止】

【弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）の改定】

●弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）の保険料水準を見直すため、東京海上日動の自動車保険等に本契約を付帯する場合と保険料が異なることがあります。

自然災害等によるお住まいへの被害には、災害の発生可能性を事前に把握し、備えることで、被害を防止したり最小限に抑えることが可能なケースも多くあります。災害等による被害からお客様をお守りできるよう、新たにお住まいの防災・減殺情報の提供を開始します。

東京海上日動マイページをご利用されているご契約者様にメールにて、「防災・減災情報」や「水道管凍結警戒アラート」などを定期的にお知らせします。